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外部への貸し出しは、状況によって駐車場全体が課税対象になるケースもある

一般社団法人全国建物調査診断センター(吉野笙一理事長)はこのほど、「駐車場リノベーション機構」立ち上げました。
近年ではあちらこちらのマンションで空き駐車場が増えている傾向にあります。若者の車離れ、高齢者の増加、車両規制(ワンボックスなどの大きな車両が機械式では特定の場所しか入らない)などから駐車場の借り手がマンション住民の中にいなくなっているのです。
そこで外部貸しや機械式駐車場の撤去など、空き駐車場対策を講じる管理組合が増加しています。さらに従来からの問題とされている迷惑駐車・防犯対策、機械式駐車場のメンテナンス内容や費用の見直しなど、駐車場は昔からペット、騒音とともにマンションの大きな課題のひとつといわれていることに現在も変わりはありません。
◇主な駐車場の課題点
(1)駐車場使用料の決め方・会計処理・税対策・申告
(2)迷惑駐車対策・防犯対策
(3)メンテナンス内容の見直し
(4)空き駐車場への対応
・外部貸し
・時間貸し
・業者への転貸し(サブリース)契約
・カーシェアリング
(5)機械式駐車場リニューアル
・一部解体撤去
・機械式から自走式への変更
・行政との協議
こうした駐車場の問題をワンストップで解決するため、コンサルタント、アドバイザーなどの専門家や協力会社を組織化することにしました。それが「駐車場リノベーション機構」です。

<問い合わせ>
一般社団法人全国建物調査診断センター
TEL:03-6304-0278  FAX:03-6304-0279
info@zenken-center.com  http://zenken-center.com

近年、空き駐車場の問題が増えている
近年、空き駐車場の問題が増えている
維持管理費用が管理組合会計を圧迫する場合もある
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